不動産経済研究所が12月21日、「2016年の首都圏マンション市場予測」を発表。
2015年の4.12万戸（見込み）に対して、2016年は4.4％増の4.3万戸の見込みだという。
マンション供給は4.3万戸。都心回帰強まり再び増加へ。
- 2015年は前年比8.3％減の4.12万戸の見込み｡価格上昇響き2年連続の減少に。
- 2016年は前年比4.4％増の4.3万戸｡建築コストのアップは一服､郊外中心に駆け込みも。
- 大手デベロッパー中心変わらずも､電鉄系が近郊の駅近大型物件などで巻き返しへ。
過去11年間、不動産経済研究所が発表してきた「予測戸数」と「実績戸数」を比べてみると、リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が増えた2010年と、消費増税前の駆け込みで増加した2013年を除くと、予測戸数のほうが多いことが分かる（次図）。
「都心回帰強まり再び増加」するという予測戸数（4.12万戸）は、期待戸数になってないか――。
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