野村総合研究所（NRI）は12月8日、「未来年表 2016-2065（PDF：690KB）」を発表。
16年後、住宅着工戸数は4割減
同表によれば、2030年度には「新設住宅着工戸数が53万戸」になるという。
53万戸がどれくらい衝撃的な数字かというと――
国交省が定期的に公表している「住宅着工統計」の数字と合わせてみるとよく分かる（次図）。
2014年度の全国の新設住宅の着工戸数が約88万戸。
これが16年後の2030年度には53万戸（60.2％）。4割も減少してしまうのだ。
2035年、空家率は32％まで上昇
野村総合研究所は、空き家率も予測。
2035年は「世帯数減少により、空き家率が32.0％に上昇」するという。
総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」データと合わせたのが次図。
３軒に１軒が空き家という、とても寂しい世界だ。
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