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住宅着工4割減、3軒に1軒が空き家という未来

野村総合研究所(NRI)は12月8日、「未来年表 2016-2065PDF:690KB)」を発表。

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16年後、住宅着工戸数は4割減

同表によれば、2030年度には「新設住宅着工戸数が53万戸」になるという。


53万戸がどれくらい衝撃的な数字かというと――
国交省が定期的に公表している「住宅着工統計」の数字と合わせてみるとよく分かる(次図)。

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2014年度の全国の新設住宅の着工戸数が約88万戸。

これが16年後の2030年度には53万戸(60.2%)。4割も減少してしまうのだ。

 

2035年、空家率は32%まで上昇

野村総合研究所は、空き家率も予測。

2035年は「世帯数減少により、空き家率が32.0%に上昇」するという。

総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」データと合わせたのが次図。

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3軒に1軒が空き家という、とても寂しい世界だ。

 

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