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「民泊禁止」を謳った新築マンションが販売される

遂にというか、やっとというか「民泊禁止」を謳った新築マンションが年内にも売り出されるらしい。


もくじ

民泊禁止の新築マンション 住友不動産、住民の不安考慮

東京都大田区で民泊を認める条例案が可決された一方、不特定多数がマンションに泊まることを不安に思う住人がいる。住友不動産はこうした事情を考慮し、年内にもあらかじめ民泊をできないようにした新築マンションを発売する。

民泊需要が多いとみられる都市部などで販売する際、規約に民泊を事実上禁止できる文言を入れる。自社開発の既存物件でも民泊に否定的な住人が多い場合は、受け入れなくてすむ手続きを提案する。管理組合に総会を開いてもらい、規約に「不特定多数に宿泊・滞在目的で使わせてはならない」「部屋を宿泊施設として使ってはいけない」などと入れてもらう。(以下省略)

(日本経済新聞 12月8日)

 

管理規約で新築マンションから民泊を排除できるか?

マンション管理規約にAirbnb禁止条項を追加することは有効だが、これで完璧かといえばそうでもない。

詳しくは「管理規約でマンションからAirbnbを排除できるか」ご参照。

f:id:flats:20151208081901p:plain「管理規約でマンションからAirbnbを排除できるか」より

 

初めから民泊禁止を謳っている新築マンションであれば、あえて民泊を始めようとする住人がいるとは考えにくい。
ただ、年月が経って住人の出入りが進むと、規約を無視して民泊を始める輩は出てくるかもしれない。

 

管理規約の変更で既存マンションから民泊を排除できるか?

日経の記事では、「自社開発の既存物件でも民泊に否定的な住人が多い場合は、受け入れなくてすむ手続きを提案する」とされている。

中古マンションの管理規約を変更し民泊を排除することは、新築マンションの原始管理規約で民泊を排除すること以上に難しいのではないだろうか。

それまでAirbnbのホストとして、部屋貸しで儲けていた人がすんなりと規約の変更を受け入れるだろうか。

「私権の侵害だ」と反対してくる可能性はゼロではない。

表立って反対してこないにしても、住人の声を無視して、民泊を継続するかもしれない。

「ペット不可」を謳っているマンションであっても、ペットを飼ってトラブルを起こしている住人がいるマンションが少なくないことを考えると、規約で民泊を排除することはなかなか難しそうだ。

 

規約で民泊排除を謳うメリットはデベロッパーにあり

管理規約で民泊が排除できようが、できまいが「そんなの関係ねぇ」。

民泊排除条項付きの新築マンション!”と謳うだけで、他社の物件と差別化できるのであれば、デベロッパーにとってこんなに安上がりの販促ワザはないだろう。

 マンション住民は Airbnb対策を急げ!

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