不動産経済研究所は12月1日、「首都圏における専有面積100m2以上の分譲マンション供給動向」を発表。
- 2000年以降の供給戸数は4万8,484戸。最多は2002年の8,018戸。
- 戸当たり価格は上昇傾向が鮮明。 2012年以降は4年連続で1億円超に。
「表２．首都圏 エリア別・年次別100㎡以上の住戸の供給動向」として、都県別に、2000年～2015年（1月～9月）の「発売戸数」「全発売戸数」「シェア」「平均価格(万円)」のデータが掲載されている（次表）。
発表資料には、首都圏における100m2以上の「発売戸数」と「平均価格」の関係を描いたグラフはあるのだが（次図）、シェア（全発売戸数に占める「100m2以上の発売戸数」の割合）のグラフがない。
そこで、首都圏における発売戸数（100m2未満・100m2以上）とシェア（全発売戸数に占める「100m2以上の発売戸数」の割合）の関係を描いてみた（次図）。
リーマンショック（2008年）以降、「100m2以上の発売戸数」のシェアが急激に減少している様子がよく分かる。
専有面積を狭くして、販売価格を抑える。
居住水準を下げてでも利益を確保しようとする事業者の動きによるものだ。
過去にブログに掲載した次の2つのグラフでも、この動きは分かる。
「マスコミが伝えない、首都圏新築マンションが狭くなっている！」より
「マスコミ情報では分からない！過去14年間の新築マンション市場を可視化して分かったこと」より
1966年度から8期続いた「住宅建設5か年計画」（2005年度に終了）では、2015年の都市居住型誘導居住水準の目標として、４人世帯 で91m2が掲げられていたのだが、今は昔の話。
（本日、マンション広告1枚）
