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傾斜マンション問題が影響!首都圏新築マンション市場動向

不動産経済研究所は11月17日、「10月の首都圏マンション市場動向」を発表。


もくじ

  • 発売は6.5%の2,921戸。大型の発売先送りで2カ月連続の減少
  • 契約率68.8%、2カ月連続の70%割れ。戸当り、単価ともに二ケタUP。

「減」「先送り」「減少」「割れ」とネガティブな表現が続く。UPしたのは戸当り・単価だけ。

 

同研究所が過去に発表した数値データも含め、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化(グラフ化)してみよう。 

発売戸数・発売単価・販売在庫の推移(首都圏)

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発売単価は、3か月連続で下落し、10月は75.9万円にまで下がったものの、依然として高い水準ではある。

販売在庫は5千戸前後にとどまり続てけている。


発売戸数の推移(1都3県)

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23区に着目すると、10月の供給戸数1,129戸は、前年同月比で▲18.2%の減。


m2単価の推移(1都3県)

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23区の発売単価は、7月の119.9万円から98.1万円(10月)と大きく下落している。
2013年あたりから続いていた上昇トレンドが下降に転じたか?

 

傾斜マンション問題の影響

1か月前の見通しでは10月の首都圏の発売戸数は3,500戸とされていたが、ふたを開けてみると2,921戸。579戸の未達(17%減)

 

ブルームバーグの記事によれば、「10件前後の大型物件が11月以降に延期された」とのこと。

企画調査部の松田忠司氏は、「10月下旬に発売予定だった10件前後の大型物件が11月以降に延期された」と述べ、背景については「価格上昇によって遅らせていることもある」としながらも、データ問題で「顧客が来なくなったからとも推測される」と説明した。

(Bloomberg 11月18日)

 

傾斜マンション・データ偽装問題が影を落とし始めている。

(本日、マンション広告なし)

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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