不動産経済研究所は11月17日、「10月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 発売は6.5％減の2,921戸。大型の発売先送りで２カ月連続の減少。
- 契約率68.8％、2カ月連続の70％割れ。戸当り、単価ともに二ケタUP。
「減」「先送り」「減少」「割れ」とネガティブな表現が続く。UPしたのは戸当り・単価だけ。
同研究所が過去に発表した数値データも含め、首都圏の新築マンション市場動向のトレンドを可視化（グラフ化）してみよう。
発売戸数・発売単価・販売在庫の推移（首都圏）
発売単価は、3か月連続で下落し、10月は75.9万円にまで下がったものの、依然として高い水準ではある。
販売在庫は5千戸前後にとどまり続てけている。
発売戸数の推移（1都3県）
23区に着目すると、10月の供給戸数1,129戸は、前年同月比で▲18.2%の減。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、7月の119.9万円から98.1万円（10月）と大きく下落している。
2013年あたりから続いていた上昇トレンドが下降に転じたか？
傾斜マンション問題の影響
1か月前の見通しでは10月の首都圏の発売戸数は3,500戸とされていたが、ふたを開けてみると2,921戸。579戸の未達（17％減）。
ブルームバーグの記事によれば、「10件前後の大型物件が11月以降に延期された」とのこと。
企画調査部の松田忠司氏は、「10月下旬に発売予定だった10件前後の大型物件が11月以降に延期された」と述べ、背景については「価格上昇によって遅らせていることもある」としながらも、データ問題で「顧客が来なくなったからとも推測される」と説明した。
（Bloomberg 11月18日）
傾斜マンション・データ偽装問題が影を落とし始めている。
（本日、マンション広告なし）
