自民党のホームページに掲載されている会議情報によれば、「観光立国調査会 観光基盤強化に関する小委員会」で朝8時から1時間、「民泊を巡る現状と課題について」これまでに5回の議論がなされている。
次回は11月17日に日本ホテル協会と日本旅館協会へのヒアリングが予定されている。
これまでの委員会で取り扱われた概要を以下にまとめておいた（情報源は朝日デジタルと住宅新報）。
第1回：上山康博 百戦錬磨代表取締役社長ヒアリング
上山代表は、サービスによっては旅館業法に抵触している事例が多数見受けられることを指摘した。
今後の在り方としては、今年度実施される規制改革実施計画に沿った形での運営の推進や、更なる規制緩和の具体策を提案した。
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第2回：Airbnb、 有識者（矢ケ崎 紀子 東洋大学国際観光学科准教授）ヒアリング
Airbnbのマイク・オーギルアジア太平洋担当ディレクターと、東洋大学国際観光学科の矢ヶ崎紀子准教授がレクチャー。
民泊のマッチングを行う仲介事業者に対する規制の在り方などが議論された。
旅館業法の改正のほか、旅行業法の対象とする案や、民泊に特化した新法を制定する案も出された。
※「Airbnb Japan代表取締役へのインタビュー」を読む
第3回：東京都大田区長ヒアリング
大田区区長が取り組みの背景や概要について語った。
その後の議論では、違法性が指摘されている民泊の現状を踏まえた質問が複数出され、省庁からは対応する旨の回答があった。
第4回：全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会ヒアリング
厚生労働省から直近1年間における旅館業法の無許可営業者に対する指導事例が報告された。
内容は逮捕事例(東京都)や営業停止事例(東京都、石川県)など計6件。
第5回：警察庁、国税庁、厚生労働省、観光庁ヒアリング
警察庁は旅館業法違反(無許可営業)の検挙事例を報告した。
覚せい剤取締法違反被疑者が偽名で宿泊していたという。
第6回：日本ホテル協会、日本旅館協会ヒアリング（予定）
さて、既得権益の代表者らを招いて、どのような議論がなされるのか――。
民泊は簡易宿所の営業許可制度で対応すべき？
上記の概要をザット眺めていると、「違法性が指摘されている民泊の現状を踏まえた質問（第3回）」「旅館業法の無許可営業者に対する指導事例（第4回）」「旅館業法違反の検挙事例（第5回）」といったように、回を重ねるごとに、現状の民泊の違法性が議員らに印象付けられている印象だ。
第4回（11月5日）に参加した宮下一郎議員（自民。衆議院4期目）の活動報告ブログには、次のように記されている。
本日は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原茂樹会長より、民泊を巡る現状と課題についてお話をお聞きし、質疑を行いました。
北原会長は、簡易宿所の営業許可制度で民泊に対応すべきであり、民泊のみ登録制にするのはイコールフッティングの原則に反し、反対であることを強く訴えられました。
これに対し、出席議員からは多くの賛同意見が聞かれました。
そういえば昨日、内閣官房ＩＴ総合戦略室の会議でも、「ヤミ民泊やめるべき」というような議論があったようだ。これついては、後日。
シェアリングエコノミー危うし。
（本日、マンション広告なし）
