「建築界での議論を発信することが社会のコンセンサスにつながる」
今日ほど建築界に対する枇判か強まった時期はない。
偽造事件をきっかけに建築界のあり方を巡る議論も活発になっている。
しかし、こうした議論を建築界の内留だけにとどめていたのでは、信頼回復にはつながらない。
いまこそ社会へ向けて情報発信する具体的なアクションが必要だ。
「改正に向けた３つの提言」として、次の事項が掲げられている。
- 法制度と実務のかい離をなくせ
- あいまいな責任の所在を明確に
- 消費者への情報発信を徹底せよ
これらの文章は、建築関係の業界雑誌「日経アーキテクチュア」からの引用。
ただし、2006年4月24日号。いまから約10年前の雑誌だ（次図）。
耐震強度偽造事件（構造計算書偽造問題）が発覚したのが2005年11月17日。
その後、「確認の厳格化」と「罰則強化」のためとして、5カ月間ほどで、建築基準法や建築士法などの改正案が国会に提出された。
あまりにも拙速な法改正がその後のマンション不況の引き金となり、当時の国交大臣（公明党）の名前をとって「冬柴不況」と言われたほどだ。
今回の傾斜マンション・偽装問題に関し、石井啓一国土交通相（公明党）は11月10日の衆院予算委員会で、建設業法など現行法に不備がある可能性や新法整備の必要性を問われ、「必要があれば法律の見直しも含めて検討していきたい」と述べたという。
なんだかデジャブを感じる。
（本日、マンション広告なし）
