国土交通省は10月30日、「住宅着工統計（平成27年9月分）」を公表。
平成27年9月の住宅着工動向について、次のように記されている。
- 平成27年9月の住宅着工戸数は77,872戸で、前年同月比で2.6%増となった。また、季節調整済年率換算値では90.0万戸（前月比3.3%減）となった。
- 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家で増、分譲住宅で減となった。季節調整値については、前月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減となった。
- 住宅着工の動向については、前年同月比で７か月連続の増加となっており、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、持ち直しているとみている。
- 反動減の影響が大きかった持家は、前年同月比で５か月連続の増加となった。住宅着工の先行指標となる展示場への来場者数及び受注が回復基調にあり、着工の増加に繋がっていると考えられる。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
また、分譲マンションについては、次のように記されている。
- 前年同月比では２か月ぶりの減少（前年同月比22.4%減）。
これだけでは、よく分からないので、マンション関連のデータを中心に可視化（グラフ化）してみた。
分譲マンション前年同月比の増減推移（全国）
たしかに「前年同月比では２か月ぶりの減少」であることが分かる。
15年4月（消費税率引上げ時期）をピークに下降していることから、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が薄れてきたといえる。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
※黒色破線は、多項式（5次）の近似曲線。以下同じ。
首都圏では、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。
首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。
このグラフであれば、季節変動の影響を排除できる。
首都圏の9月は、前年同月比▲40.2%と大幅減。
15年4月（消費税率引上げ時期）をピークに下降していることから、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が薄れてきたといえる。
分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
東京を見ると、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。
分譲マンション着工戸数の推移（東京都）
東京の9月に着目すると、3.11以降、増加傾向にあったが、昨年から減少していることが分かる。
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が薄れてきたというよりも、下降トレンドに入っているのではないのか。
着工戸数に勢いがないところにきて、今後は、マンション傾斜・偽装問題の影響が出てくるのだろうか。
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