全国初の「民泊条例」を制定しようとしている大阪府で、10月2日（金）から「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例」について、大阪府議会での代表質問が始まった。
大阪府議会のホームページに掲載されている質問予定概要を見ると、代表質問者3名のうち最初の2名の「民泊条例」係る質問予定事項が公開されている（10月3日現在）。
10月2日：森和臣（大阪維新の会大阪府議会議員団）
- 行政のチェック体制について伺う
- 事業実施に係る他法令の適用について伺う
- 法律違反業者に対する取締りについて伺う
- 旅館における外国人観光客の受入について伺う
10月5日：栗原貴子（自由民主党・無所属 大阪府議会議員団）
- 議案の改善点について伺う
- 対策の実効性の確保について伺う
- 府の実施に対する市町村長の意向等について伺う
- 既存ホテル・旅館の耐震改修の支援等及び外国人滞在施設における建物耐震について伺う
- 薬物の濫用の防止に関する条例改正の適用について伺う
- 旅館業法違反者への取組みについて伺う
10月2日の質疑応答の議事録はまだ公開されていないが、議会中継のネット動画（録画）のほうは公開されている。
森和臣議員の質疑応答動画3時間40分のうち、約10分間が「民泊条例」に係る質疑だ。
「法律違反業者に対する取締り」に対する健康医療部長の答弁は次の通り。
宿泊料とみなされることができる対価を得て宿泊させる業、これを営む者につきましては、自宅の建物を活用する場合でありましても、旅館業法第3条の許可が必要となります。
旅館業法違反が明らかになった場合には、厳正かつスピード感を持って、法に基づき対処してまいります。
旅館業法違反者を「厳正かつスピード感を持って」対処することなど可能なのか？
筆者が独自に調査した結果によれば、大阪府でAirbnbに登録されている物件数は都道府県ランキングのトップ3に入るほど多い。
2か月前（8月3日）の時点でも2,901件（＝アパート2,382件＋一軒家519件）もあるのだぞ。
8月3日現在：「都は対応を急げ！23区Airbnb登録物件数が爆発的に増加」より
ちなみに、許可を受けないで旅館業を経営した者は「6月以下の懲役又は3万円以下の罰金」が課せられる（旅館業法 第10条）ことになっている。
森和臣議員や栗原議員は、「国民の多くがまだ気づいていない「民泊」の真実」をご存じなのだろうか？
代表質問に続き、10月7日から始まる「一般質問」を行う15名の議員の方々には、是非「マンション住民は Airbnb対策を急げ![Kindle版]」
大阪府の「民泊条例」案についての解説記事は「大阪府の民泊条例でマンションの資産価値は守れるか」をご参照。
（本日、マンション広告なし）
