国土交通省は9月30日、「住宅着工統計（平成27年8月分）」を公表。
平成27年8月の住宅着工動向について、次のように記されている。
- 平成27年8月の住宅着工戸数は80,255戸で、前年同月比で8.8％増となった。また、季節調整済年率換算値では93.1万戸（前月比1.8％増）となった。
- 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となった。季節調整値については、前月比で持家、貸家で減、分譲住宅で増となった。
- 住宅着工の動向については、前年同月比で6か月連続の増加となっており、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、持ち直しているとみている。
- 反動減の影響が大きかった持家は、前年同月比で4か月連続の増加となった。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
また、分譲マンションについては、次のように記されている。
- 前年同月比では2か月ぶりの増加（前年同月比0.0%増）。
これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。
分譲マンション前年同月比の増減推移（全国）
国交省の文章では「前年同月比では2か月ぶりの増加（前年同月比0.0%増）」となっているが、0.0%で「増」という表現は違和感あり。
6月（82.8％）、7月（▲17.6％）だから、8月（0.0％）は「2か月ぶりの増加」であることは確かなのだが。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
※黒色破線は、多項式（5次）の近似曲線。以下同じ。
首都圏では、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。
首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。
首都圏の8月は、前年同月比13.2%の増。
分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
東京を見ると、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ（14年4月）に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。
分譲マンション着工戸数の推移（東京都）
東京の8月に着目すると、過去3か年と比べて、あまり代わり映えしない状況。
（本日、マンション広告なし）
