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消費税率の影響薄れ持ち直す!首都圏分譲マンション着工戸数

国土交通省は9月30日、「住宅着工統計(平成27年8月分)」を公表。


もくじ

平成27年8月の住宅着工動向について、次のように記されている。

  • 平成27年8月の住宅着工戸数は80,255戸で、前年同月比で8.8%増となった。また、季節調整済年率換算値では93.1万戸(前月比1.8%増)となった。

  • 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となった。季節調整値については、前月比で持家、貸家で減、分譲住宅で増となった。

  • 住宅着工の動向については、前年同月比で6か月連続の増加となっており、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ持ち直しているとみている。

  • 反動減の影響が大きかった持家は、前年同月比で4か月連続の増加となった。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

 

また、分譲マンションについては、次のように記されている。

  • 前年同月比では2か月ぶりの増加(前年同月比0.0%増)。

 

これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。

分譲マンション前年同月比の増減推移(全国)

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国交省の文章では「前年同月比では2か月ぶりの増加(前年同月比0.0%増)」となっているが、0.0%で「増」という表現は違和感あり。

6月(82.8%)、7月(▲17.6%)だから、8月(0.0%)は「2か月ぶりの増加」であることは確かなのだが。


分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)

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※黒色破線は、多項式(5次)の近似曲線。以下同じ。

首都圏では、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。

 

首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。

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首都圏の8月は、前年同月比13.2%の増。


分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)

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東京を見ると、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。


分譲マンション着工戸数の推移(東京都)

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東京の8月に着目すると、過去3か年と比べて、あまり代わり映えしない状況。

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