住宅着工戸数にブレーキは掛かるのか

住宅金融支援機構は9月16日、「平成27年度下期における住宅市場動向調査結果（PDF:1.3MB）」を発表。

内閣府が9月8日に公表した2015年4-6月期GDP2次速報を踏まえ、各調査機関による新設住宅着工戸数の見通しが掲載されている（頁5）。

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数値の羅列で、イメージがつかみにくいので、グラフにしてみた。

2016年度の予想戸数が最も多いのはアジア太平洋研究所の104万6千戸。最も少ないのは富国生命保険相互会社の91万3千戸。その差は13万3千戸。12機関の平均値は96万1千戸。

まあ、ざっくり言えば2016年度は約100万戸といったところか。

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★印は、9月8日の内閣府のGDP2次速報後に改定を公表した機関であることを示す。

では、この約100万戸（2016年度）は、過去の実績戸数と比べてどうなのか？
これもグラフ化してみた。

新設住宅着工戸数の実績と見通しについて、12機関の平均値をグラフにしてみた。

2014年度の落ち込みから、若干増加する傾向がみられる。

住宅余剰時代に向かって、まだ増加傾向にあるという予想は、信じがたいことだ。この暴走状態はまだ続くのか――

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過去10年間の新設住宅着工戸数はどうなっているのか？

国交省が定期的に公表している「建築着工統計調査報告」から、「【住宅】利用関係別　時系列データ」をグラフ化してみよう。

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10年前の年間120万戸の時代から、ここ数年は90万戸前後まで減少している。

こうしてみると、全国的には「持家（≒非建売）」や「貸家」が、「マンション」や「戸建て（≒建売）」の2～3倍もあることに気づく。

では、もっとロングスパンでみると、新設住宅着工戸数はどうなっているのか？

上記と同じ「【住宅】利用関係別　時系列データ」を用いてグラフ化してみよう。

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※「分譲住宅」とは、建て売りまたは分譲の目的で建築された建物。マンションや戸建てなどが含まれる。

1987年度の172万戸をピークに、新設住宅着工戸数は減少トレンドに入っていることが一目瞭然だ。

1987年度といえば、安田海上火災（現：損害保険ジャパン）がゴッホの「ひまわり」を高額で落札した年だ。

ちなみに、これまでいかに多くの「貸家」が建設されてきたのかがよく分かる。貸家の着工のピーク（887,204戸）も1987年度。

チョット古くなるが、野村総研が2014年12月5日に発表した資料によれば、10年後には住宅着工戸数は62万戸まで減るはずだ。
住宅着工戸数にブレーキが掛かるのはこれからなのであろう。