不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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管理規約でマンションからAirbnbを排除できるか

このブログの読者から、マンション管理規約とAirbnbによる貸し出し禁止との関係について、次のような質問を頂戴した。

 私が住んでいるマンションでは、専有部分は専ら住居として使用することが管理規約で定められています。
この条項の存在によって、Airbnb等による貸出は禁止されていると解釈することができそうに思うのですが、いかがでしょうか?


Airbnbと規約との抵触は問題になることがあるが、統一的な判断基準はない。
規約(専有部分は専ら住居として使用すること)によってマンションからAirbnbを排除できていない実態がある。
よって、毅然とした態度を対外的に示すことが肝要、というのが筆者からの答。


以下に考え方を記す。


もくじ

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規約で明確なルールを設定しておくことが望まれる

弁護士法人みずほ中央法律事務所 司法書士法人みずほ中央事務所サイトの説明によれば、次のように「規約や条項として明確なルールを設定しておくことが望まれます」とされている。

空き部屋シェア×規約・契約|判断基準なし・条項規定が良い

空き部屋シェアと規約や契約との抵触は問題になることがあります(前述)。
この判断については統一的な基準がありません
規約や条項として明確なルールを設定しておくことが望まれます

 

管理規約だけではAirbnbを排除できていない実態がある

国交省のマンション標準管理規約の第12条(専有部分の用途)に、「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定されている。

 

多くのマンションの管理規約はこの標準管理規約に沿って作成されているが、「実録!Airbnbとタワーマンション住民との攻防」や「実録!Airbnbに感染したタワーマンション」に記したように、管理規約だけではAirbnbを排除できていない実態がある。

また、マンション管理規約にAirbnb禁止条項(マンション管理規約 Airbnb禁止条項のポイント)を追加することは有効だが、これで完璧かといえばそうでもない。
 

毅然とした態度を対外的に示すことが肝要

マンション管理の法律問題に詳しい桃尾俊明弁護士の下記コメントのように、「『この物件でそういうことをしよう』と思わせないことが肝心」だ。

マンション管理の法律問題に詳しい桃尾俊明弁護士は、「確かに、区分所有者が開き直ってしまえば、止めることは現実的には難しい。組合側が、先回りして毅然とした態度を対外的に示すことで、『この物件でそういうことをしよう』と思わせないことが肝心だ。

(分譲マンションからAirbnbを排除できるか | 東洋経済オンライン 2015年8月26日 )

 

筆者は1級建築士ではあるが弁護士の資格は有していないので、上記の答えはあくまでもご参考。 

(本日、マンション広告なし)

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