不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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実効性が担保できるか?!都のマンション「スラム化」防止条例

昨日の朝日新聞の夕刊11面(社会)の「限界マンション」の記事。

分譲マンションが荒れて「スラム化」するのを防ぐため、東京都は管理組合に対し、活動状況を自治体に報告することを義務づける条例制定を検討する。都の審議会が3日午後、都に答申する。条例ができれば都道府県で初めてという。

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記事には、マンション管理組合がなかったマンションで電気料金未納が続いて共用部の廊下の電気を止められた事例や、築40年で外壁の一部が崩落し有志数人が手作業で補修している修繕積立金ゼロの事例などが紹介されている。

 

スラム化が進むようなマンションは、どちらかといえば管理がおろそかであったり、マンション内でのコミュニケーションが不足していたり、極端な例としては記事にあるような修繕積立金がゼロのマンションや管理組合もないようなマンションであろう。

 

そのようなマンション住民に対して、管理報告を義務付けることにどれほどの実効性があるのか。もちろん管理報告を促すことに越したことはないが。

まさか、「条例化さえしておけば、責任を免れる」と都の役人が考えているわけではあるまい(いや、考えているのか?)。

 

2013年、全国の区市町村に先駆けて罰則つきの条例で報告を義務づけた東京都豊島区。

約1120のマンションを対象に、A4判2枚の報告書を届け出るよう義務づけている。負担を減らすため、管理規約や長期修繕計画などについて「ある」「ない」の二択にした。提出率は54% 。区は未提出の管理組合の訪問調査に乗り出す。

区住宅課の担当者は「締め付けではなく管理組合を支援し、管理不全を防ぐのが目的」と話す。

先行する豊島区では約5割しか提出されていない。

「区の指導や勧告に従わない場合 はマンション名を公表する仕組みだが、公表に至ったケースはまだない」という。

 

今朝の朝日の27面(東京)は、都の住宅政策審議会が昨日、マンション「スラム化」対策条例を制定するよう都に答申したことを伝えている。

答申は、行政の指導に従わない場合の「罰則」を条例で定めることや、義務化の有効性などの課題を十分に検証することも求めている。

 

そういえば、朝日はこれまでも限界マンション記事を出している(今そこにある危機、街中の限界集落)。マンション「スラム化」防止条例の今後の報道に期待したい。

 

ちなみに、「限界マンション」という言葉は、ベストライセンス株式会社(2015年公開商標公報 出願人ランキング第2位の会社)が商標として出願中だ(「何これっ?」と思うようなマンションの商標28件)。

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