本日の朝日朝刊の12面（国際）にAirbnbの記事。
「パリの『民泊』明と暗」の見出しで、結構な紙面を費やしている。
新聞メディアがやっとAirbnbを取り上げるようになった。
ただし、青田秀樹パリ支局長の特派員リポートによる海外でのAirbnb問題。
日本のAirbnb問題についてはあまり触れられていない。
パリのホテル不足に対応できるAirbnbという「明」の側面。
パリ市で観光を担当するジャンフランソワ・マルタンス助役も歓迎する。
パリには、周辺自治体分も含めてホテルが11万室ある。しかし、「ディズニーやベルサイユも含め、年５千万の旅行客を迎えるには足りない」というのだ。
Airbnbの増加によって、中間層向けの住宅が減少し家賃が上昇するという「暗」の側面。
アパートとして貸すよりももうかるとみた大家が、物件を旅行客向けに切り替える例もある。賃貸家賃が月平均1100ユーロ（約15万円）というパリ。中間層向けの住宅が減れば、家賃をさらに押し上げかねない。
パリ４区などでは、居住用のアパートの２割が「ホテル化」し、人口が減っているという。
Airbnbとの不当な競争にさらされているホテル業界の不満。
高級ホテルのひとつ、「ブリストル・パリ」のディディエ・ルカルベズ社長は 「衛生面でも防火対策でもルールが違う。不当な競争だ」と話す。エアビーなどの普及を受けて、売り上げが２割も減り、70人の雇用計画を凍結したという。
ホテル化したアパートを見つける「覆面調査員」がサイトや住民からの連絡で目星をつけた部屋を調査しているという。
20人ほどの調査員が「朝駆け」を重ねて実態を把握。14年には20件が違法だとみなされ、計56万７千ユーロ（7700万円）の罰則金を支払ったという。
パリでは行政レベルでのAirbnbとの攻防が始まっているのに対して、日本では金沢市がAirbnbへの調査・指導がみられる程度（Airbnbへのモグラたたきが始まっている）。
多くは、マンション住民レベルでの対応にとどまっているのが現状だ（実録！Airbnbとタワーマンション住民との攻防）。
（本日、マンション広告なし）
