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消費税率の影響薄れ!首都圏分譲マンション着工戸数

国土交通省は8月31日、「住宅着工統計(平成27年7月分)」を公表。
平成27年7月の住宅着工動向について、次のように記されている。


もくじ

  • 平成27年7月の住宅着工戸数は78,263戸で、前年同月比で7.4%増となった。また、季節調整済年率換算値では91.4万戸(前月比11.5%減)となった。

  • 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家で増、分譲住宅で減となった。季節調整値については、前月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減となった。

  • 住宅着工の動向については、このところ前年同月比で5か月連続の増加となっており、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、持ち直しているとみている。

  • 反動減の影響が大きかった持家は、前年同月比で3か月連続の増加となった。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

 

また、分譲マンションについては、次のように記されている。

前年同月比では4か月ぶりの減少(前年同月比17.6%減)。

これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。

 

分譲マンション前年同月比の増減推移(全国)

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たしかに「前年同月比では4か月ぶりの減少」であることが分かる。

 

分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)

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※黒色破線は、多項式(5次)の近似曲線。以下同じ。

首都圏では、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。

 

首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。

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首都圏の7月は、前年同月比▲23.8%の大幅減。

 

分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)

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東京を見ると、季節変動が大きいものの、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動が薄れてきた模様。

 

分譲マンション着工戸数の推移(東京都)

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東京の7月に着目すると、過去2か年と比べて代わり映えしない。

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