金沢市は8月24日、インターネットを通じて個人宅の空き部屋や空き家を旅行者に貸し出す「民泊サービス」の実態調査の結果を公表。
市が把握した39件のうち87%にあたる34件が旅館業法の許可を得ずにサービスを提供していたという。
金沢の民泊87%無許可 仲介サイト登録分 市が調査、指導
(前略)無許可のうち所在地が特定できる21件について、管理者と連絡を取り、営業を中止するか、許可を得るよう指導。7件の物件が許可を得るための手続きを進めている。
指導後、11件はサイトへの掲載を取りやめたが、新たに7件が掲載され、7月末の時点で、サイトには35件の物件が掲載されていた。
24日の委員会で、ある市議は「金沢でホームステイをするように滞在できる文化は育ててあげたい」と民泊サービスに理解を示した。(後略)
(中日新聞 2015年8月25日)
「無許可のうち所在地が特定できる21件」については、市の指導後、7件は許可手続きを始め、11件は中止。
可視化(図化)してみた。
市の指導にも係らず、7月末時点で新たに7件が掲載されたとのこと。
念のため、金沢市でArbnbに登録されている8月25日現在の件数を確認してみた。
兼六園を中心に40件もある。
7月末の35件から、1カ月と経たないうちに5件も増えている!
金沢市は民泊条例を制定できるエリアではないので(民泊条例を制定できるエリアを可視化してみた)、Airbnbを牽制するための条例を制定しにくかろう。
「市は国の動向もにらみながら、当面は現行法に従い、民泊サービスを提供する人には許可を得るよう促していく」というのだが、Airbnbへのモグラ叩きは続く――。
(本日、マンション広告なし)