Airbnb発祥の地、米国でのAirbnbの規制状況については「全米で最もAirbnb規制が厳しいのはサンタモニカの「不在ホストの禁止」で紹介した。
本日は、米国以外でのAirbnbの規制状況を紹介しよう。
↓ 本日の記事のポイント
「Airbnbを容認」「Airbnbにとって向かい風」「Airbnbを禁止」の3つに区分して、6つの都市の規制状況を紹介する。
ロンドン（容認）
ロンドンでは2015年3月にAirbnbが合法化され、年間90日まで自宅を貸し出せるようになった。
すでに英国では、2015年3月に「Airbnb法」とも呼べる新法を制定。ロンドンにおいて、年間90日まで自宅を有料で貸し出せることになった。
新しい住宅共有法についてブランドン・ルイス住宅担当大臣は「旧法はアナログな1970年代の大昔に制定された法で、今の時代には通用しない時代遅れなシロモノだった」とコメントを発表している。
（情報ソース：日経ビジネスオンライン 2015年07月16日）
アムステルダム（容認）
アムステルダム（オランダ）では2013年1月、次の要件が満たされている場合、短期滞在のレンタルを行うことができるという新しいルールが導入された。
- 居住者が住居を所有していること
- 宿泊者は最大4名まで
- 所有者は5.5パーセントの観光税を支払うこと
- オランダの所有者協会（VVE ）の承認を受けていること
- 宿泊者は、いかなる騒ぎも引き起こさないこと
- レンタル期間の合計日数は年間60日以下であること
- 住居は火災安全規制を遵守していること
（情報ソース：IamExpat 2014年9月20日）
カタルーニャ（容認）
カタルーニャ（人口750万人）はスペインでAirbnbを最初に合法化したスペインの自治州。
住居の所有者は、次の条件で部屋を貸し出すことが許可される。
- 所有者はレンタルの前と期間中、そこに住んでいること
- レンタル期間は連続30日以下、年間の合計日数は4カ月以下であること
- 1住戸につき、最大2部屋であること
- 自治体は、どこの地域でレンタルできるのか決定することができる
- 所有者は観光税を納めること（1泊：バルセロナ0.64ユーロ、バルセロナ以外0.45ユーロ）
（情報ソース：novobrief.com 2015年7月15日）
パリ（向かい風）
パリでは住宅当局が、旅行者を対象にした空室賃貸事業の取り締まりに乗り出している。
旅行者向け空室賃貸仲介サイトの米Airbnb（エアビーアンドビー）に最も多くの空室を提供している一人はザビエル・フークランド氏（48）だ。
同氏の会社「パリアドレス」は同サイトに200件を超える旅行者向けの賃貸広告を掲載している。欧州の旅行業界をひっくり返さんばかりの勢いで空室賃貸が流行っているおかげで、同社の売り上げは好調だ。
だが、この大当たりした事業が今、向かい風を受けている。
パリの住宅当局が、旅行者を対象にした空室賃貸事業の取り締まりに乗り出しているためだ。この事業の拡大により、住民が物件から締め出されているというのがその理由だ。当局の調査チームは規則に違反した賃貸物件に対して、1件につき2万5000ユーロ（約346万円）の罰金を科すとしている。
ベルリン（禁止）
ベルリンではアパートの「不正流用」が禁止されている。
2014年5月1日に施行された「不正流用禁止法」によれば、数日あるは数週間、休日や旅行の宿泊あるいは寮として、特に商業目的で繰り返し貸し出すことは、「不正流用」とされている。
（情報ソース：gruenderszene 2014年4月30日）
バンクーバー（禁止）
バンクーバー（カナダ）では、地域開発細則10.21.6（PDF:150KB）により、ホテルなどを除き、1カ月未満のレンタルは禁止されている。
以上のように海外では、「Airbnbを禁止するのか」、「合法化して容認するのか」、各都市で対応が分かれている。
日本では今後どうなるのか？
海外から多くの観光客を多く呼び込みたい立場の観光庁（国土交通省の外局）と腰の引けた厚労省（Airbnbの管轄省庁）とのやり取りが注目される。
（本日、マンション広告なし）
