AirBnB（エアビーアンドビー）は法の規制が曖昧なままに、国内ではドンドン広がりをみせている。
Google Trends（グーグルトレンド）で「airbnb」を調べてみると、この1年間で検索数が急上昇していることが分かる。
タテ軸は人気度（＝検索数の相対値）。
「AirBnB 日本人が関与しない世界が広がっている！ 」に記したように、渋谷区で複数の賃貸アパートを運営している中国語ホスト（必ずしも中国人ではない）が大勢いることが分かっている。
渋谷区での中国語ホスト運営件数TOP４のうち、第1位のジェニファー（仮名）という芹那（SDN48の元メンバー）に似た若い女性ホストは、実はシェアハウスの運営会社が装っていたことが判明している（ジェニファーの謎が解けた！AirBnBの実態）。
- 二人の子持ちの東大の女性研究者はなぜ６件も運営できるのか？
- AirBnBの代行サービスサイト・ランキング
- AirBnBの代行サービス会社は国際色豊か
- AirBnBの代行サービス料金比較
- 「民泊」としての国のお墨付きの動き
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二人の子持ちの東大の女性研究者はなぜ６件も運営できるのか？
では、中国語ホスト運営件数第2位の、二人の子持ちの東大の女性研究者（仮名：テルさん）は、どのようにして6件もの賃貸アパートを運営しているのだろうか？
宿泊者のコメントをみると、宿泊者は実際にはテルさんに会っていないことが分かる。
いろいろ調べていくうちに、世の中にはAirBnBの代行サービスなるビジネスが多数生まれていることが分かった。
清掃代行業者はもちろんのこと、メール代行業者や室内の撮影代行業者もいるのだ。
当然ながら、それらをすべて代行する業者もいる。
おそらくテルさんは、AirBnB代行サービスを利用しているに違いない。
では、人気が高いAirBnB代行サービス会社はどこか？
これからAirBnBで大家さんをやろうという人は知りたいところだろう。
「代行サービス会社の人気度＝サイトの訪問者数の多さ」と定義し、AirBnBの代行サービスサイト・ランキングを調べてみた。
AirBnBの代行サービスサイト・ランキング
他人のサイトのアクセス解析ができるSimilarWebを使えば、過去半年間のサイト訪問者数を知ることができる。
この機能を利用して、ネットで宣伝している代行業者20数社のこの半年間のサイト訪問者数を調べてみた。
特にサイト訪問者数の多かった５社のデータをグラフ化してみた。
Mister SuiteとHOST+の「人気度」が高い。ファミネクトは人気上昇中といったところ。
６月時点で人気のある代行サービスサイト（≒訪問者数が多いサイト）のランキングは次の通りだ。
（ ）内の数字は、６月の訪問者数を示す。
- 1位：Mister Suite（15,000 ）
- 2位：HOST+（9,000 ）
- 3位：ファミネクト（9,000 ）
- 4位：AIR HOST（5,000 ）
- 5位：PIPI Hosting（4,000 ）
AirBnBの代行サービス会社は国際色豊か
各サイトを運営している会社の概要は次の通りだ。
シンガポールに本社があるAIR HOSTや、代表取締役が中国人のPIPI Hostingなど、国際色豊か。
AirBnBの代行サービス料金比較
５社の料金もバラエティに富んでいる。
- Mister Suite：予約料金の 20％（清掃料別）
- HOST+：売上の35%（これ以上の請求はございません）
- ファミネクト：売上の20%+清掃費
- AIR HOST：18%（消耗品購入費・補充代行料含む）
- PIPI Hosting：（予約金額 − 清掃費）x10% （清掃料別）
「民泊」としての国のお墨付きの動き
「日本でのAirBnBの規制をどうするのか」といった議論があまり進まないうちに、国内でのAirBnBの利用が急増している。
今回紹介したAirBnBの代行サービス・ビジネスに見られるように、機を見るに敏な人たちによって、AirBnB関連市場は拡大しつつある。
一方で、「民泊」として、条件付きながら国がお墨付きを与えるという動きがみられる。
Yahoo! JAPANの企画で、2015年9月12日～13日に開催される「ツール・ド・東北2015」において、宿泊施設不足対策として、有料での「民泊」が実施される（ツール・ド・東北」で民泊を）。
AirBnBという表現こそ使われていないが、「民泊」はすでに2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画（PDF:704KB）」において、「イベント開催時で、宿泊施設の不足が見込まれ、公共性の高い場合には、自宅を提供することは、旅館業法の適用外であるということを明確にすることが決定」されているのだ。
また、同実施計画によれば、「民泊」について、今年度検討を開始し、来年度に結論を出すことになっている。
AirBnBは、使い方によっては、地域創生の起爆剤のひとつともなり得るビジネスモデル。
厚生労働省での慎重かつ迅速な検討を期待したい。
（本日、マンション広告２枚）
