不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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拡大するAirBnB関連市場

AirBnB(エアビーアンドビー)は法の規制が曖昧なままに、国内ではドンドン広がりをみせている。

Google Trends(グーグルトレンド)で「airbnb」を調べてみると、この1年間で検索数が急上昇していることが分かる。
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タテ軸は人気度(=検索数の相対値)。

 

AirBnB 日本人が関与しない世界が広がっている! 」に記したように、渋谷区で複数の賃貸アパートを運営している中国語ホスト(必ずしも中国人ではない)が大勢いることが分かっている。

渋谷区での中国語ホスト運営件数TOP4のうち、第1位のジェニファー(仮名)という芹那(SDN48の元メンバー)に似た若い女性ホストは、実はシェアハウスの運営会社が装っていたことが判明している(ジェニファーの謎が解けた!AirBnBの実態)。


もくじ

二人の子持ちの東大の女性研究者はなぜ6件も運営できるのか?

では、中国語ホスト運営件数第2位の、二人の子持ちの東大の女性研究者(仮名:テルさん)は、どのようにして6件もの賃貸アパートを運営しているのだろうか?

 

宿泊者のコメントをみると、宿泊者は実際にはテルさんに会っていないことが分かる。

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いろいろ調べていくうちに、世の中にはAirBnBの代行サービスなるビジネスが多数生まれていることが分かった。

清掃代行業者はもちろんのこと、メール代行業者や室内の撮影代行業者もいるのだ。

当然ながら、それらをすべて代行する業者もいる。

 

おそらくテルさんは、AirBnB代行サービスを利用しているに違いない。

 

では、人気が高いAirBnB代行サービス会社はどこか?

これからAirBnBで大家さんをやろうという人は知りたいところだろう。

 

「代行サービス会社の人気度=サイトの訪問者数の多さ」と定義し、AirBnBの代行サービスサイト・ランキングを調べてみた。

AirBnBの代行サービスサイト・ランキング

他人のサイトのアクセス解析ができるSimilarWebを使えば、過去半年間のサイト訪問者数を知ることができる。

この機能を利用して、ネットで宣伝している代行業者20数社のこの半年間のサイト訪問者数を調べてみた。

 

特にサイト訪問者数の多かった5社のデータをグラフ化してみた。

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Mister SuiteとHOST+の「人気度」が高い。ファミネクトは人気上昇中といったところ。

 

6月時点で人気のある代行サービスサイト(≒訪問者数が多いサイト)のランキングは次の通りだ。

( )内の数字は、6月の訪問者数を示す。

  • 1位:Mister Suite(15,000 )
  • 2位:HOST+(9,000 )
  • 3位:ファミネクト(9,000 )
  • 4位:AIR HOST(5,000 )
  • 5位:PIPI Hosting(4,000 )

 

AirBnBの代行サービス会社は国際色豊か

各サイトを運営している会社の概要は次の通りだ。

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シンガポールに本社があるAIR HOSTや、代表取締役が中国人のPIPI Hostingなど、国際色豊か。

 

AirBnBの代行サービス料金比較

5社の料金もバラエティに富んでいる。

  • Mister Suite:予約料金の 20%(清掃料別)
  • HOST+:売上の35%(これ以上の請求はございません)
  • ファミネクト:売上の20%+清掃費
  • AIR HOST:18%(消耗品購入費・補充代行料含む)
  • PIPI Hosting:(予約金額 − 清掃費)x10% (清掃料別) 

 

「民泊」としての国のお墨付きの動き

「日本でのAirBnBの規制をどうするのか」といった議論があまり進まないうちに、国内でのAirBnBの利用が急増している。

今回紹介したAirBnBの代行サービス・ビジネスに見られるように、機を見るに敏な人たちによって、AirBnB関連市場は拡大しつつある。 

 

一方で、「民泊」として、条件付きながら国がお墨付きを与えるという動きがみられる。

Yahoo! JAPANの企画で、2015年9月12日~13日に開催される「ツール・ド・東北2015」において、宿泊施設不足対策として、有料での「民泊」が実施される(ツール・ド・東北」で民泊を)。

AirBnBという表現こそ使われていないが、「民泊」はすでに2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画(PDF:704KB)」において、「イベント開催時で、宿泊施設の不足が見込まれ、公共性の高い場合には、自宅を提供することは、旅館業法の適用外であるということを明確にすることが決定」されているのだ。

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また、同実施計画によれば、「民泊」について、今年度検討を開始し、来年度に結論を出すことになっている。

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AirBnBは、使い方によっては、地域創生の起爆剤のひとつともなり得るビジネスモデル。
厚生労働省での慎重かつ迅速な検討を期待したい。

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