不動産経済研究所は7月14日、「2015年上半期の首都圏マンション市場動向」を発表。
同発表資料のなかに、今年下半期の予定戸数が掲載されている（赤破線囲み部分）。
この下半期の予定戸数については、まったく何も解説されていないので、以下に筆者が読み解いてみよう。
そもそも、この下半期の予想はどの程度当たるのか？
不動産経済研究所が過去に発表している実績データと合わせて、下半期の予想と実績のグラフを作成してみた。
多少のデコボコはあるものの、過去5年間の「下半期」の予想の精度は高そうだ。
なお、昨年の予想の破線が描かれていないのは、なぜか昨年の発表資料に限り下半期のデータが掲載されていなかったため（「首都圏新築マンション、下期の販売戸数の落ち込みは激しいのか？」参照）。
2015年首都圏新築マンション供給予想は4.5万戸
2015年の上半期の実績（18,018戸）と下半期の予想（27,000戸）を合計した45,018戸が2015年の年間供給戸数（予想）となる。
この45,018戸という予想値は、不動産経済研究所が2014年12月24日に発表した「2015年の首都圏マンション市場予測」のなかに記載されている4.5万戸と整合している。
「2015年首都圏マンション市場予測 「予想戸数」というよりも「期待戸数」では？ 」から
ということで、業界は、2015年の首都圏新築マンション供給戸数4.5万戸の旗を掲げたままだということが分かった。
（本日、マンション広告なし）
