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地価公示 東京圏の地価の変動が分かる衝撃のアニメーション

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photo by Nam2@7676

 

国土交通省は3月18日、2015年1月1日時点の「公示地価」を発表。

 

三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を続けている一方で、地方圏では住宅地、商業地ともに依然として7割弱の地点が下落。都市部との格差が広がっている。

  • 全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換。
  • 三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。
  • 都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.3%の上昇、後半は0.2%の上昇。また、商業地は前半・後半ともに0.5%の上昇。
  • 上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落

 

東京圏の公示地価の動向が俯瞰できるよう、過去7年間(平成21年~平成27年)の「東京圏の市区の住宅地の平均価格(第6表)」データを地図に落とし、アニメ化してみた。

東京圏の住宅地の平均価格の推移

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都心部の住宅地の価格が上昇していく一方で、郊外の価格が下落していく様子が見て取れる。

 

住宅地の価格の変動状況がよく分かるように、対前年の「平均変動率」を計算し、地図に落としてアニメ化してみた。

東京圏の住宅地の価格の平均変動率の推移

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平成25年に都内と横浜・川崎地域の価格の上昇が顕著となり、平成26年には同地域の上昇率が高くなるとともに、その勢いが千葉圏域にまで広がっている。
平成27年になると、上昇率の幅がやや小さくなっている。

 

アニメ―ションの動きが早くて、各区市町村の変化がよく分からないという方のために、静止画像も並べておこう。

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※筆者が計算した「平均変動率」は市区町村単位の平均地価の変動率なので、国交省が公表している「平均変動率(前年から継続している標準地ごとの価格の対前年変動率の合計を当該標準地数で除して求めたもの)」とは異なるので、数値が若干異なっている。

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