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首都圏分譲マンション着工戸数、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が続いている

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photo by vonderauvisuals

 

国土交通省は1月30日、「住宅着工統計(平成26年12月分)」を公表。

平成26年12月の住宅着工動向について、次のように記されている。

  • 平成26年12月の住宅着工戸数は76,416戸で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月比では、14.7%減となった。一方、そのような影響のない前々年同月と比べると、0.6%増となっている。また、季節調整済年率換算値では88.3万戸(前月比1.1%増)となった。

 

  • 利用関係別にみると、利用関係別にみると、実数値では前年同月比で持家、貸家、分譲住宅とも減となった。季節調整値では、持家及び貸家については前月比で増、分譲住宅については前月比で減となった。

 

  • 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により堅調に推移してきたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数値では前年同月比で減となった。一方、季節調整値では前月比で増となっている。

 

  • 特に持家(注文住宅)の着工については、一昨年10月からの受注減により、昨年2月から前年同月比で減少が続いている。このたび経済対策の一環として、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充、フラット35Sの金利引き下げ幅の拡大、省エネ住宅に関するポイント制度の実施といった予算措置が講じられることも踏まえ、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

 

また、分譲マンションについては、次のように記されている。

  •  前年同月比では3か月ぶりの減少(前年同月比10.5%減)。

 

これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。

 分譲マンション前年同月比の増減の推移(全国)

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たしかに「前年同月比では3か月ぶりの減少」であることが分かる。

分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)

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首都圏では、リーマンショックから回復基調にあったのだが、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動傾向が読み取れる。

 

首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。

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全国(3か月ぶりの減少)とは異なり、首都圏の12月は4.2%の増。 

 

分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)

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東京を見ると、消費税率引上げ(14年4月)に伴う駆け込み需要の反動傾向が読み取れる。

 

分譲マンション着工戸数の推移(東京)

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東京の12月に着目すると、過去4年大きな変動は見られない。

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