不動産経済研究所が1月21日、「首都圏マンション市場動向―2014年のまとめ―」を発表。
- 年間発売は20.5%減の4万4,913戸、消費税増税の反動減で全エリアが減少。
- 平均価格は2.7%UPの5,060万円、1992年(5,066万円)以来の5,000万円台。
このような見出しとともに、「地区別供給戸数」や「販売残戸数」、「地区別価格動向(平均価格・m2単価)」「価格帯別供給戸数」といった表形式の数値データが掲載されている。
数字の羅列だと分かりにくいので、過去に発表されているデータと合わせて、見える化(グラフ化)してみた。
供給戸数の予想と実績(首都圏新築マンション)
リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が起動した2010年と、消費増税前の駆け込みで増加した2013年を除くと、予想戸数のほうが多いことが分かる。
分譲価格・専有面積の推移(首都圏マンション)
首都圏の新築マンション分譲価格の動向はといえば――
23区の分譲価格は、07年のピーク(6,120万円)から漸減したあと、13年・14年と2年続けて上昇している。
m2あたりの分譲単価で見てみると――
23区、首都圏とも、13年・14年と2年続けて上昇している。
分譲価格と専有面積の推移を見てみると――
23区において、最も安くかつ広かったのが02年。
逆に高くて狭いのは09~14年であることが分かる。
14年はやや広くなったものの、そのぶん分譲価格も上昇している。
首都圏全体においても、この傾向は変わらない。
供給戸数と販売残戸数の状況(首都圏マンション)
14年に首都圏で新規に供給されたマンション44,913戸に対して、14年分の残戸数は5,568戸。12.4%が売れ残った。
11~13年からの売れ残り戸数は474戸。
価格帯別発売戸数(首都圏マンション)
14年の価格帯別発売戸数は、4つの山(3000万円・4,000万円・5,500万円・8,000万円)がある。
14年の特徴は、過去2年と比べて、低価格帯の2つの山(3000万円・4,000万円)の供給戸数が減り、高価格帯の2つの山(5,500万円・8,000万円)の供給戸数が増えていることだ。