不動産経済研究所は8月12日、「7月の首都圏マンション市場動向」を発表。
昨日のブログでは、同研究所の発表データを可視化し、 首都圏新築マンションの分譲単価が上昇中 であることを記した。
同研究所が発表した資料には、価格帯別の「発売戸数」や「契約戸数」などのデータも掲載されているのだが、マスコミがこのデータを分析・解説することは見かけたことがない。
そこで、マスコミに代わって、首都圏の新築マンションの価格帯別の発売戸数データを可視化してよう。
価格帯別の発売戸数(2014年7月)
7月の首都圏の発売戸数4,222戸は、価格帯別に見ると、4千万円前後、5千5百万円前後、そして8千万円前後、3つのピークが表れていることが分かる。
23区では、5千万円台から6千万円台にかけてピークが見られる。
価格帯別の発売戸数の経年変化(首都圏)
過去2年に遡って、首都圏の7月の発売戸数の変化を可視化したのが次図。過去2年見られた3千万円台のボリュームが減少し、5千万円台が増加したことが分かる。
これは安い価格帯のマンションの供給が減ったことを意味している。
ただ、7月のデータだけで、すべてが言い切れるわけでもないので、年間のデータを使った分析も必要だとは思う。
最近の首都圏の新築マンションにつき、価格帯の安い物件が減少しているという実感はあるか、業界関係者のコメントを頂戴したいところだ。
(本日、マンション広告なし)