不動産経済研究所は8月12日、「7月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 供給20.4％減の4,222戸、６カ月連続減。契約率は83.7％と８割突破。
- 戸当たり5,532万円、単価77.1万円といずれもアップ。在庫は減少。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを可視化（グラフ化）してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
発売単価は１月以降、上昇傾向にある。特に、6月の68.3万円から7月の77.1万円へ大幅増。80万円に迫る勢いとなっている。
販売在庫は4月以降、3,600戸前後で減少気味で推移。
発売戸数は4月以降、販売在庫と同じ3,600戸前後で推移している。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、5月に84.3万円まで落ち込んだものの、再び上昇傾向にあり、90万円に迫ろうとしている。
発売戸数（1都3県の内訳）
23区に着目すると、7月の供給戸数2,195戸は、前年同月比で30％の大幅減。
消費増税による駆け込み需要の反動と、建築費の高騰による影響が大きいと考えられる。
（本日、マンション広告なし）
