不動産経済研究所は6月17日、「5月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 供給13.4％減の4,300戸、4カ月連続減少。契約率78.9％。
- 都区部シエア58.0％に急増、価格5,156万円。
「都区部シエア58.0％に急増」というトリッキーな切り口で、アクティブな印象を連想させる見出し。
この手の見出しでは、実態がよく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
m2当たりの発売単価が上昇傾向。
m2単価の推移（1都3県）
ここ数カ月上昇傾向にあった23区の発売単価が、2カ月連続で下落。
発売戸数（1都3県の内訳）
23区に着目すると、5月の供給戸数2,493戸は、2年連続の2,000戸超え。
（本日、マンション広告なし）
