住宅金融支援機構は6月4日、「2013年度フラット３５利用者調査報告」を公表。
同報告には、首都圏の新築マンションと中古マンションの購入者の「専有面積」「購入価額」「年収倍率（＝借入可能額÷年収）」などのデータが掲載されている。
過去10年間の公表データもひも解き、新築マンションと中古マンションのトレンドを探ってみた。
専有面積（首都圏マンション）
リーマンショック前までは新築マンションのほうが中古マンションよりも4〜5m2狭かったのだが、リーマンショック以降現在に至るまで両者の差はほとんどない。
なぜ、リーマンショック以降、専有面積の差がなくなったのか？
そのヒントは、次のグラフにある。
購入価額（首都圏マンション）
中古マンションの購入価額は一貫して低下傾向にあるのに対して、新築マンションのほうは09年度以降、上昇傾向にある。
新築マンションの価額を抑制するために、専有面積を小さくしている様子が伺える。
また、新築マンションと中古マンションの購入価額の差は、09年度までは1千万円程度。10年度以降その差は広がる傾向にあり、過去3年間は1,400万円弱となっている。
年収倍率（首都圏マンション）
年収倍率でみると、新築マンションは09年度までは6倍前後で推移していたが、10年度以降、上昇傾向にあり13年度は6.5倍、普通のサラリーマンに手が届くとされている「5〜6倍以内」を突破している。
一方、中古マンションのほうは、ほぼ5倍で推移している。
こうしてみると、09年度以降は、中古マンションのコスパが益々高くなっていることが分かる。
先住者の生活の跡を気に掛けない人であれば、新築マンションよりも安価な中古マンションを選択しない手はないだろう。
（本日、マンション広告なし）
