駅前の再開発エリアに建つ、商業複合型の超高層マンション。
物件概要
【第3期 本広告】東京駅15分(途中で快速乗り換え)、駅徒歩3分。総戸数177戸(地権者住戸12戸、地域優先分譲住戸51戸を含む)、地上29階、地下2階。販売戸数15戸、2LDK(68.11m2)〜3LDK(90.50m2)。販売価格4,500.4万円〜6,690.4万円、最多価格帯6,500万円台(4戸)。平成27年4月下旬竣工(本チラシ掲載日の11カ月後)。
- ※2013年6月23日(日)・10月11日(金)・10月26日(土)、2014年4月4日(金)の物件と同じ。
「官・民が一体になって開発を進める」「駅徒歩3分」が売りの大規模タワーマンション。
このエリアでマンションを探している人にとっては、どのくらい売れているのか気になるところだろう。
そこで、リクルート社のフリーマガジン「SUUMO新築マンション(首都圏版)」のバックナンバーをひも解いて、これまで販売履歴を確認してみた。
次のように「地権者住戸(12戸)」を含め、これまでに8期・次に分けて、合計143戸が販売されていることが分かる。
- 地権者住戸:12戸
- 地域住民優先分譲1次:35戸
- 地域住民優先分譲2次:16戸
- 第1期:42戸
- 第2期:15戸
- 第2期2次:2戸
- 無表示:6戸
- 第3期:15戸
未販売住戸は34戸(=総戸数177戸−143戸)。
可視化(グラフ化)するとこうなる。
11カ月後の竣工に向けて、順調に販売されているようだ。
それにしても、物件の売れ行き(≒販売済み戸数)を知るのは、実勢価格を知ることと同様、非常に難しい。
物件の「販売済み戸数」は、デベロッパーにとって企業秘密なので、外部からは、なかなかうかがい知ることができない。
プロ野球観客数、大相撲観客数、雑誌発行部数――世の中の流れは、水増し数値から実際の数値を公表する方向に向かっている。
マンション業界が実売戸数の公表に向かうのは、いつの日か・・・・・・。
(本日、マンション広告3枚)
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