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それにしても、ここ数年、マンションチラシの枚数が少なくなった。
このブログを始めた2004年頃、毎週末、チラシ枚数が二桁だったのが懐かしい。
都内に住む筆者の家に入ってくるチラシ枚数は、次図のように激減している。
(株)朝日オリコミのホームページに公開されていた首都圏のマンション・チラシの「1世帯平均配布枚数の月次推移」データ(現在は公開されていない!)と不動産経済研究所が毎月発表している首都圏新築マンションの発売戸数のデータと合わせて表示したのが次のグラフ。
季節変動があるので分かりにくいが、「発売戸数」のほうは昨年あたりから持ち直しているように見えるが、「チラシ枚数」のほうは年々減少し続けている。
もう少し分かりやすくするために、チラシの枚数を、年ごとに整理したのが次のグラフ。
チラシの枚数が毎年減少し続けていることが明確に分かる。
電通が2014年2月20日に発表した「2013年 日本の広告費」からも、「新聞広告費」は次図のように漸減していることが分かる。
日本の新聞産業は、経営危機を乗り越えられるのだろうか――。
自分自身の経営状況についてはあまり報じてくれないマスコミに代わって、「新聞離れの状況」「新聞の世帯普及率の低下状況」「新聞社の総売上高の低下状況」を可視化してみた。
新聞離れの状況
NHK放送文化研究所が2011年2月23日に発表した「2010年国民生活時間調査報告書」に「新聞の行為者率(男女年層別・職業別)」のデータが掲載されていたので、男女別にグラフ化してみた。男女とも、30代・40代・50代において、行為者率(ある時間幅に該当の行動を少しでもした人の割合)が著しく低下している。
60代以上の高齢者に支えられている読者構造に将来はなかろう。
新聞の世帯普及率の低下状況
日本新聞協会のホームページに掲載されている「世帯数と1世帯あたり発行部数の推移」データをグラフ化したのが次図。世帯数は増えているのだが、新聞の世帯普及率は低下の一方であることが分かる。
世帯普及率1.0を下回ったのは08年(0.98)。
世帯普及率1.0を下回っているのは、新聞を購入していない世帯があることを意味している。
新聞社の総売上高の低下状況
このように新聞離れが進むと、新聞社の経営が心配になってくる。日本新聞協会のホームページに掲載されている「新聞社の総売上高の推移」データをグラフ化したのが次図。
02年に8千億円あった広告収入は、12年には半減し、4千4百億円となっている。
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