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首都圏新築マンション分譲単価、上昇中(12月)


本日、マンション広告なし。

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不動産経済研究所が1月22日、「12月の首都圏マンション市場動向」を発表。

  • 供給は6.1%増の8,246戸。都区部と千葉県が大幅増加に。
  • 契約率は76.1%と堅調さ維持。価格は18.2%UPの5,338万円。

この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。


販売在庫、発売戸数・単価の推移(首都圏)
販売在庫、発売戸数・単価の推移(首都圏)
特徴的なのは、m2当たりの発売単価が上昇傾向にあること。


単価の推移(1都3県)
単価の推移(1都3県)
1都3県の発売単価の推移をみると、23区だけが、ここ数カ月上昇傾向にあることが分かる。


発売戸数(1都3県の内訳)
発売戸数(1都3県の内訳)
23区に着目すると、12月の供給戸数は過去5年間と比べて極めて多いことが分かる。
「三井不動産レジデンシャル(東京・中央)が品川区で開発する大型超高層マンション『パークシティ大崎 ザ タワー』の販売が始まったことなどがけん引した」(日本経済新聞 1月22日)とされている。

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