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矢野経済研究所は2014年1月16日「マンション管理市場に関する調査結果 2013」を発表。
2013年のマンション管理費市場規模は前年比3.4%増の6,428億円の見込。
マンション管理会社にとっては、「既存管理物件の囲い込み」と「管理会社変更要請（リプレイス）による管理物件の取込み強化」が課題になるという。
「マンションは管理を買え」というが、マンション管理会社の実態は、ほとんど知られていない。
低価格な提案（リプレイス）があったからといって、管理会社を変更してよいものかどうか判断に迷うだろう。
少なくとも多くの実績があれば安心できるのではないか。
業界紙「マンション管理新聞」には毎年5月、マンション管理会社別の受託戸数ランキングが掲載されている。
広尾にある都立中央図書館に過去4年分の新聞が保存されているので、散歩がてらコピーしてきた。
ネットではなかなかお目に掛からない貴重なデータを紹介しよう。
まずは、過去4年間の管理受託戸数のランキング推移。
管理受託戸数のランキング推移
各年版のデータは、3月末現在の受託戸数（たとえば2013年版は2013年3月末現在のデータ）。
「大京アステージ」「日本ハウズイング」「東急コミュニティー」が3強。
これに「長谷エコミュニティ」が続く。
「大京アステージ」「東急コミュニティー」「長谷エコミュニティ」は、親会社が建設したマンションを自動的に管理受託しているから自ずと戸数が多くなるので上位なのは分かる。
独立系の管理会社である「日本ハウズイング」が過去3年連続で1位だったのは、建設系管理会社の受託戸数に侵食していったことによるものなのだろう（これを管理会社変更要請（リプレイス）という）。
ちなみに、国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸。
上位3社の受託住戸の合計は約110万戸だから、この3社だけで18％を占めている。
マンション管理受託戸数のシェアの変化
管理受託戸数の多い順に累計していったのが次のグラフ。
横軸が管理会社のランキング。
ランキング上位から受託管理戸数を累計していくと、上位50社で全体の戸数の3分の4を占めていることが分かる。
しかも、この4年間で寡占化が進んでいることも分かる。
2013年3月末現在のマンション管理受託戸数ランキング（396社）をまとめておいた。
関心のある方はこちらから。
翌日に続く･･････。
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