耐震強度偽造事件(構造計算書偽造問題)が発覚したのが9年前の2005年11月17日。いわゆる姉歯事件。
その後、「構造設計一級建築士」や「設備設計一級建築士」、「構造計算適合性判定員」という、より専門性の高い資格が創設された。
建築士事務所に属する建築士には3年ごとの定期講習が義務付けられた。
やや古い投稿記事で恐縮だが、耐震偽装事件で生まれた、建築士の定期講習市場は10億円?に近い、と筆者は推定している。
また、建築関連法令が改正され、建築確認・検査の厳格化などにより手続きが煩雑化・複雑化した。
これらの耐震強度偽造事件の再発防止策にかかる費用の多くは、最終的には建物購入者が負担することになる。
東京23区の新築マンションの「平均価格」と「平均専有面積」の推移を示したのが次のグラフ。
※不動産経済研究所が毎月発表している「首都圏新築マンション市場動向」データより作成。
06年から07年にかけて、「平均専有面積」はあまり変わらないのに、「平均価格」が1,000万円近くも上昇(5,149万円⇒6,120万円)したのは耐震強度偽造事件の影響だ、と私は考えている。
当ブログでは、8年前から、耐震強度偽装事件の教訓を踏まえ、マンションの安心・安全と居住環境性能に対する国民の関心を高めるために、「11月17日を『マンションの日』にしよう」キャンペーンを続けている。
賛同される方は、SNSでの紹介をよろしくお願いします。
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11月17日は「マンションの日」
【制定趣旨】
姉歯建築設計事務所がマンション、ホテルの構造計算書を偽造したと国土交通省が発表したのが2005年11月17日。
耐震強度偽装事件の教訓を踏まえ、マンションの安心・安全と居住環境性能に対する国民の関心を高めるために、毎年11月17日を「マンションの日」に定める。
【普及のための語呂合わせ】
11月17日は、いい住質(いいじゅうしつ)。
【バナー】 http://d.hatena.ne.jp/images/diary/f/flats/2010-11-17.jpg
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(本日、マンション広告なし)