大手不動産会社５社の2014年9月中間連結決算が11月11日で出そろった。
三井不動産を除く４社が営業減益。
分譲マンション最大手の大京と合せて、各社のマンション事業セグメントについてまとめてしてみた。
三井不動産（11月6日発表）
当第２四半期（累計）は、個人向け住宅分譲において、計上戸数の増加や利益率の上昇により、前年同期に比べ427億円の増収、同比129億円の増益となりました。投資家向け分譲等は、物件売却が進捗した結果、前年同期に比べ679億円の増収、同比141億円の増益となり、セグメント全体では前年同期に比べ1,107億円の増収、同比271億円の増益となりました。なお、個人向け住宅分譲は好調な販売状況が続いており、新築マンション分譲では、当期計上予定戸数5,000戸に対する当第２四半期末の契約進捗率は90％（前年同期86％）となりました。
三菱地所（10月31日発表）
この結果、当セグメントの営業収益は115､314百万円と前年同期に比べ13､687百万円の減収となり、営業損益は前年同期に比べ4､795百万円悪化し514百万円の損失を計上しました。 当第2四半期の営業収益は通期見込みの約29%の水準となっておりますが、これはマンション等の竣工及び顧客への引渡しが年度末に集中する傾向にあることによる季節要因であります。 当年度の業績につきましては、営業収益3､930億円、営業利益170億円を見込んでおります。
住友不動産（11月11日発表）
当第２四半期は、「シティテラス代々木公園」、「セントラルレジデンスおおたかの森」、「シティテラス今福鶴見」など、マンション、戸建、宅地の合計で 1,965 戸（前年同期比△888 戸）を販売計上しました。 大型タワーマンションの竣工が多かった前年同期に比べ、計上戸数が減少したため減収減益となりましたが、当期は売上計上が下半期に偏る見通しで、業績は順調に進捗していると判断しております。 マンションの契約戸数は 2,526 戸と前年同期に比べ減少しましたが、低金利環境下で消費者の購入意欲は引き続き旺盛で、モデルルームへの来場者数も堅調に推移しております。 当第２四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,000 戸）に対する契約率は約 90％（前年同期 80％）となりました。
東急不動産（11月7日発表）
売上高は406億円（対前第２四半期△8.0％）、営業利益は27億円（同＋107.7％）となりました。 分譲マンションにおいて計上戸数が減少、都心物件が減少したことにより戸当たり平均価格が下落し減収となりましたが、土地の一括売却の増加等により増益となっております。 なお、分譲マンションは「アトラスブランズタワー三河島」（東京都荒川区）、「ブランズ新大塚」（東京都豊島区）、「ブランズ琴似」（北海道札幌市）等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移するとともに、完成在庫も前期末から減少、低水準を維持しております。マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の44％から79％（同△７Ｐ）となりました。
野村不動産（10月30日発表）
販売は順調に推移しており、マンション分譲では「プラウド大宮」（埼玉県さいたま市大宮区）、「プラウドタワー白金台」（東京都港区）、「オハナ北戸田ガーデニア」（埼玉県戸田市）、「プラウド千里山田フロント」（大阪府吹田市）等、戸建分譲では「プラウドシーズン荏田南」（神奈川県横浜市都筑区）等、計2,927戸（前年同四半期比187戸増）を売上に計上いたしました。 また、当第２四半期末における契約済未計上残高は6,100戸（前年同四半期末比953戸減）となっております。
大京（10月31日発表）
マンション販売において竣工戸数が前年同期に比べて少ない計画であったことから、売上戸数は前年同期比853戸減の935戸、売上高は同比317億77百万円減の293億48百万円となりました。その結果、不動産開発事業の営業収入は同比304億89百万円減の358億21百万円となり、営業損失12億39百万円（前年同期は20億77百万円の利益）となりました。 なお、当第２四半期連結会計期間末におけるマンション既契約残高は2,761戸、1,030億6百万円（前年同期末比275戸減、38億22百万円減）となりました。
６社の比較（売上計上戸数）
上記６社のグラフは、縦軸の「売上計上戸数」の大きさがバラバラなので、比較しにくい。
そこで、６社のデータを一つのグラフにまとめてみた。
15年3月期の「売上計上戸数（予想）」は、大手3社は5千戸〜6千戸の間に集中していることが分かる。
（本日、マンション広告なし）
