不動産経済研究所が12月16日、「11月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 供給は22.3%増の5,006戸。’06年（6,859戸）以来の高水準。
- 契約率も10カ月連続70％突破の79.6％。価格は微落の4,967万円。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
特徴的なのは、m2当たりの発売単価が上昇傾向にあること。
単価の推移（1都3県）
1都3県の発売単価の推移をみると、23区だけが、ここ数カ月上昇傾向にあることが分かる。
発売戸数（1都3県の内訳）
23区に着目すると、11月の供給戸数は過去5年間と比べて多いことが分かる。
マンション価格や住宅ローン金利が上昇するとの見方を背景に、消費者の購入意欲が強いらしい。
