駅チカの大規模な土地区画整理事業（開発総面積35万m2）の土地の一画に建つ、4棟からなる大規模マンション。
【予告広告】東京駅直通27分、D棟エントランスまで駅徒歩7分。総戸数869戸（販売総戸数667戸）、A棟（6階建）・B棟（24階建）・C棟（24階建）・D棟（13階建）。販売戸数／未定、2LDK（60.90m2）〜4LDK（90.83m2）。販売価格／未定。平成27年6月下旬竣工（本チラシ掲載日の1年9カ月後）。
新聞全紙大のチラシのオモテ面に、大きさを喧伝するキャッチコピー。
○○駅南口で進む約35万m2の街づくり
最大級プロジェクト、いよいよスタート！
駅の南側に残された広大な農地が虫食い的に開発される前に、千葉県の認可を得て、組合施行による土地区画整理事業が進められている。
その区画整理事業の「真ん中」に建設される5棟のマンション。
チラシ裏面の「物件概要」に目を凝らしていて、「総戸数869戸（販売総戸数667戸）」という表記に気が付いた。
総戸数と販売戸数との差202戸（＝869戸−667戸）が地権者の住戸ということなのだろう。
土地区画整理組合のホームページを見ると、1年半ほど前（2012年6月22日）に「地権者54名とマンション事業者3社による等価交換マンション事業が始動しました」という記事が掲載されていた。
地権者１名あたり、3.7戸（＝202戸−54名）が等価交換されたということなのか――。
総戸数869戸の4分の1近くもの住戸を、元地権者が所有しているマンションのメリット・デメリットは何か？
元地権者が多いマンションのメリット
農地を所有していた元地権者は、高齢者である場合が多い。メリットとしては、その高齢者を核に良好なコミュニティ形成が期待できる（かもしれない）、ということくらいか･･････。
元地権者が多いマンションのデメリット
元地権者に高齢者が多いということは、将来、管理費や修繕積立金の値上げが必要になったときに、賛成が得られにくいということにつながる。また、元地権者の占める割合が多いと、規約の改正などの議決が元地権者の意向に偏りがちなり得る。
そもそも、入居時に判を押させられる原始規約は、元地権者に有利な規約が盛り込まれている可能性すらある。
駐車場位置はもちろん、住居位置は、元地権者の意向が優先されていると考えたほうが精神衛生上は良さそうだ。
元地権者が高齢者ではない場合には、自らが住まず、速攻で賃貸に出されることが予想される。
マンション所有者の中に、多くの賃貸人が混在するマンションでは、良好なコミュニティの形成が難しさを増す。
以上のように、購入者にとって、元地権者が多いマンションはデメリットのほうが多い。
重要事項説明によって、元地権者の“特権”を納得したうえで契約することが肝要だろう。
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（本日、マンション広告2枚）
