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不動産経済研究所が12月15日、11月の首都圏マンション市場動向を発表。
- ◎供給31%増の4,820戸、東京3割増、埼玉2.5倍。
- ◎価格は7.2%下落の4,519万円、契約率79.6%。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
この2年間、発売単価を高めに維持しながら、過剰な在庫処分に成功し、低迷期を脱出しつつあるのだが――
8月に72.8万円/m2と大幅に上昇したのもつかの間、9月に62.2万円/m2と大幅にダウン。10月62.9万円/m2、65.0と万円/m2低水準が続く。
発売戸数（都3県の内訳）
都3県発売戸数の内訳を見ると、23区が1,531戸（10月）から2,488戸（11月）と急激に盛り返している。
新築マンション供給累計戸数（首都圏）
震災後（7月14日）に発表した「2011年上半期の首都圏マンション市場動向」では、下半期と年間の市場動向として、年間供給は4.5万戸前後と予想していた。ほんとうに「4.5万戸前後」を達成できるのだろうか？
同研究所が毎月発表している「首都圏マンション市場動向」のデータをもとに、新築マンションの供給累計戸数の年間比較グラフを作成してみた。
11月までの累計戸数は36,500戸。
同所の発表によれば、12月の発売戸数の見通しは、8,600戸となっている。
単純に計算すれば、年内の累計戸数は45,100となり戸、当初予想の4.5万戸をなんとかクリアできる。
さてさて、結果はいかに？
ときどき つぶやいています。
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