大手デベロッパーの第2四半期決算が出そろったので、マンション事業セグメントについてピックアップしてみた。
三井不動産（10月31日発表）
個人顧客向け住宅分譲におけるマンション分譲の販売状況は、新規発売物件を中心に堅調な販売状況が継続しており、当第２四半期末での契約進捗率は当期計上予定戸数4,800戸に対して77％（前年同期末 78％）となり、また第２四半期末での完成在庫も383戸と３月末の638戸から255戸減少するなど順調に進捗しております。
三菱地所（10月31日発表）
当第２四半期においては、マンション事業において、売計上戸数が前年同期に比べ大幅に減少したため減収となりました。
この結果、当セグメントの営業収益は84,572百万円と前年同期に比べ57,021百万円の減収となり、営業損益は前年同期に比べ9,332百万円悪化し、9,133百万円の損失を計上しました。
当第２四半期の営業収益は通期見込みの約27％の水準となっておりますが、これはマンション等の竣工及び顧客への引渡しが年度末に集中する傾向にあることによる季節要因であります。
住友不動産（11月7日発表）
マンションの契約戸数は 1,862 戸と前年同期に比べ減少しましたが、前年に大型物件の新規発売があったことによる反動減と、震災直後の営業活動自粛が主な要因です。
モデルルームへの来場数は震災前の水準に戻り、契約戸数も増加基調となっております。
当第２四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（4,500 戸）に対する契約率は約 65％（期首時点 30％、前年同期 87％）、完成済販売中マンションは 755 戸（前期末比△123戸）となりました。
東急不動産（11月4日発表）
売上高は328億円〔対前第２四半期△45.0％）、4億円の営業損失となりました。
当期は、「ブランズ南雲谷」（東京都大田区）や「プランズ千里桃山台」（大阪府吹田市）等を計上いたしましたが、前年同期において、大型のタワーマンションである「二子玉川ライズタワー＆レジデンス」（東京都世田谷区）等が計上されていたため、分譲マンションの計上戸数減等から減収減益となっております。
なお、販売については引き続き好調に推移し、完成在庫も低水準を維持しております。
また、賃貸住宅の一棟売りを除くマンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の33％から76％（対前第２四半期末12％）となりました（単体）。
野村不動産（10月28日発表）
住宅分譲部門においては、マンション分譲では「プラウド市谷仲之町ヒルトップ」（東京都新宿区）、「プラウド志村坂上パサージュ」（東京都板橋区）、「プラウド本山」（愛知県名古屋市千種区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン練馬関町」（東京都練馬区）等を売上に計上いたしました。
また、当第２四半期末における期末完成在庫数は42戸（前連結会計年度末比71戸減）、契約済未計上残高は3,989戸（前年同四半期末比501戸増）となっており、販売状況は順調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は65,952百万円（前年同四半期比4,091百万円、6.6％増）、営業利益は2,726百万円（前年同四半期は営業損失912百万円）となりました。
前第２四半期と比べ、増収増益となっておりますが、これは主に、住宅分譲部門において、計上戸数が増加したこと、及び利益率が改善したこと等によるものであります。
大京（11月1日発表）
マンション市場におきましては、震災の影響による販売活動の自粛などが見られましたが、底堅い需要に加え、低金利や住宅優遇政策等の後押しにより、契約率は堅調に推移しました。
しかし、新設住宅着工戸数が増加し、今後の供給戸数への影響が想定される中で、未契約完成商品の増加抑制のために価格競争が顕在化する懸念もあります。
そのため、事業運営においては、特に供給エリアの需給バランスに注視する必要があります。
業績につきましては、主力のマンション販売において物件の竣工および引渡戸数を前年同期に比べて少なく予定していたことから、売上戸数は1,387戸（前年同期比447戸減）、売上高は509億75百万円（前年同期比141億4百万円減）となった結果、不動産開発事業の営業収入は549億68百万円（前年同期比134億31百万円減）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の圧縮などにより、24億89百万円（前年同期比2億15百万円増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末におけるマンション既契約残高は3,058戸、1,236億42百万円（前年同期末比380戸増、同193億37百万円増）となりました。
