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20xx年10月x日（金曜日）、新築マンションの折り込みチラシ、ゼロ。
スーパや家電量販店の折り込みチラシで膨らんだ週末の朝刊に、新築マンションのチラシが入ってこない日が遠からずやって来る。
景気浮揚策の一環として、住宅ローン控除拡大や贈与税特例などの優遇税制を呼び水に、建設・販売を重ねてきたマンションは、すでに供給過剰。
国立社会保障・人口研究所の「日本の世帯数の将来推計（2008年3月推計）」によれば、今後、単独世帯は増加を続けるものの、世帯数は2015年に減少に転じる見通しとなっている。
ファミリー型の新築マンションの需要が減少するとともに、将来収入の不安定化の懸念から、単独世帯による新築マンションの需要も伸び悩む。
ソーシャルネットワークの発達とともに、物件比較情報や口コミ情報など、消費者視点の情報の入手が容易になるにつれ、真実を伝えない、集客本位で“販促ワザ“満載の折り込みチラシは、消費者の支持を得られず、やがて消滅していく。
近い将来消えゆく運命にあるマンションチラシの実態を、ここに記す。
