国土交通省が9月29日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会からの提言として、「東日本大震災からの復興に当たっての環境の視点〜持続可能な社会の実現に向けて〜」を公表。
全6ページからなるレポートには、「低炭素社会」・「自然共生社会・生物多様性保全」・「循環型社会」の３つの視点から、復旧・復興に取り組んでいる政府関係機関や自治体関係者に考慮して頂きたい事項についての提言が記されている。
特に「低炭素社会」の提案の一つに「住宅・建築物の省エネ促進」が含まれていたので、以下に抜粋しておく。
住宅・建築物の省エネ促進
- 地域の風土や気候に合ったデザインにより、健康性や快適性を保ちつつ、消費エネルギーを抑える環境性能の高い住まい・オフィス等の普及を進めるため、住宅・建築物の環境性能に応じたインセンティブの付与、CASBEE等による住宅・建築物の環境性能の見える化(ラベリング等) 、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用まで）を通じたCO2排出量をマイナスにするLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の普及を促進する。
関連記事
