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国土交通省が8月31日、「住宅着工統計(平成23年7月分)」を公表。
平成23年7月の住宅着工の動向について次のように記されている。
- 厳しい雇用・所得環境等に加えて、東日本大震災の影響も一部で継続しているとみられるものの、大震災発生後に低下したマインドが徐々に改善してきている可能性がある。
- 今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災からの復興状況が我が国経済全体に及ぼす影響を引き続き慎重に見極める必要がある。
特に、分譲マンションについては、次のように記されている。
- (分譲マンション)
- 前年同月比では4か月連続の増加(前年同月比79.6%増)。
これだけでは、よく分からないので、グラフ化してみた。
分譲マンション着工戸数の推移(三大都市圏別)
リーマンショックから回復傾向に向かいつつあることが分かる。
東北地方太平洋沖地震の影響が懸念されたが、何とか回復傾向を維持しているようだ。
分譲マンション着工戸数の推移(首都圏)
首都圏の分譲マンション着工戸数について、都内では1年前の最低水準からハッキリと回復の兆候が見られる。
ただ、千葉県は大きく落ち込んだままなのは、東北地方太平洋沖地震の影響か・・・・・・。
神奈川県は6月、都内の着工戸数を上回ったものの、7月はその反動か、大きく下落。
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