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不動産経済研究所が7月14日、「2011年上半期の首都圏マンション市場動向」を発表。
下半期と年間の市場動向として、次のように予想している。
秋口以降は供給復調へ、年間供給は4.5万戸前後に。
- (1)下半期(7〜12月)の供給見込みは2万6,810戸、前年同期(2万4,364戸)では10.0%増。
- (2)年間では昨年(4万4,535戸)並みの4.5万戸に。電力不足で夏場を回避、秋口以降に回復へ。
この予想はどの程度当たるのか?
発表資料の中に、「今後の発売予定(月別、11年7月〜12月)」の数値データが掲載されている。
不動産経済研究所が過去に発表している実績データと合わせて、上半期の予想と実績のグラフを作成してみた。
多少のデコボコはあるものの、過去2年間の「下期」の予想の精度は高そうだ。
ただ、3.11震災後、超円高やスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債の格付け引き下げなど、経済の先行きの見通せない時代となっている。
首都圏の新築マンションの供給戸数だけが的確に予測できるというわけにはいかないだろう。