（社）高層住宅管理業協会が5月21日、「東日本大震災 被災状況調査報告（平成23年4月21日）」をホームページに掲載。
同協会会員408社のうち、246社（68,990管理組合、85,798棟）からの回答として、「大破は0棟、中破は61棟（0.071%）、小破は1,070棟（1.247%）、軽微・損傷なし84,667棟（98.682%）であった」とされている。
東北6県では会員の内25社（1,612の管理組合より1,642棟）の回答として、81.2%に何らかの被害が生じたとされている。
倒壊・大破は無く、中破が1.6%、小破17.2%、軽微62.4%。
また、津波による１階部分の被害は12棟、地震動による不同沈下や地下埋設物の損傷は81棟。
この東北6県の1,642棟のマンションについて、竣工時期別の地震損傷度も表形式の数値データとして発表されていたので、グラフ化してみた。
竣工時期別の地震損傷度を棟数でみると、新耐震（81年以降）の「小破」が253棟と一見目立つ。
でも、そもそも回答のあった新耐震以前の時期のマンションの棟数が相対的に少ない（すなわち古いマンションの数が少ない）ので、絶対数で比べてもあまり意味はない。
そこで、竣工時期別の「棟数」ではなく、「比率」でグラフを作ってみた。
新耐震［81年以降］の「小破（16.2%）」「中破（1.3%）」に対して、移行期［71〜81年］が「小破（34.2%）」「中破（6.3%）」、旧耐震［70年以前］はすべて「小破（100％）」と、古いマンションほど地震損傷度の割合が高いことが分かる。
ということで、新耐震［81年以降］よりも古いマンションを購入される方は、このあたりの注意（覚悟）が必要だろう。
