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昨日のブログでは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の「スクロージャー誌」に掲載されている「リスク管理債権の状況」データをひも解き、住宅ローンの焦げ付き状況を記した。
同機構のリスク管理債権率（≒住宅ローンの焦げ付き状況）を見る限り、ここ数年、住宅ローン破綻する人の＜割合＞が増えていることは分かった。
ローン破綻した人の＜絶対者数＞が減少していることが気になったので、機構を含めた、全ての機関の住宅ローン貸出残高の推移を調べてみた。
住宅金融普及協会が今年の1月に発行した「2010ポケット住宅データ」の100〜108頁に「住宅ローン貸出残高（期末残）の推移」データが掲載されていたので、グラフ化してみた（右上グラフ）。
全機関の住宅ローン合計に占める住宅金融支援機構住宅ローンの割合は、平成12年度以降低下の一途をたどり、平成20年度には19％まで低下している。
逆にいえば、国内銀行などの住宅ローンが8割強を占めるに至っているということだ。
ちなみに、住宅ローン貸出残高（期末残）は、平成20年度で179兆円。
つまり、国民は平成22年度の国家予算（92兆円）の2倍近くの住宅ローンという借金を抱えていることになる。
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