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長谷工総合研究所が1月26日、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向 〜2009年の市場総括と2010年の見通し〜」を発表。
「2010年の新規供給戸数は､首都圏で4万4,000戸、近畿圏で2万3,000戸」と予測している。
長谷工総研の同発表資料には、次のような解説が記されている。
（前略）
2009年の新規供給戸数が大幅減となったことから、事業・計画の再開発物件や新規に用地を取得した物件などをあわせると、2010年も首都圏で4万5,000戸以上､近畿圏でも2万5,000戸程度の供給余力は存在する。
しかし、2009年以前に計画・事業着手、着工された物件は、分譲単価・価格の調整が必要な物件も多く、市況(販売状況・価格動向)を見極めながらの供給になることを考慮し、2010年の新規供給戸数は4万4,000戸、近畿圏で2万3,000戸程度と予測した。
実は、長谷工総研のこの予測値は、不動産経済研究所が1月20日に発表した予測値である首都圏4万3,000戸、近畿圏2万2,000戸に極めて近い。
念のため、首都圏マンションの新規供給実績と長谷工総研の過去の予測値をグラフ化してみた。
不動産経済研究所と同様、長谷工総研の予想値も実績値より2割ほど高めであることが分かる（右上グラフ参照）。
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