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国土交通省が12月25日、「建築着工統計調査報告(平成21年11月分)」を公表。
11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19.1%減の6万8198戸で、11月としては統計を取り始めた1965年以来の最低。
1967年以来の年間100万戸割れは確実な情勢だという。
3大都市圏の分譲マンションに目を向けると、着工数の落ち込みは依然厳しい状況にある(右上図参照)。
ただ、首都圏の着工戸数の減少に歯止めがかかりつつあるようにも見える・・・・・・。
国土交通省が12月25日、「建築着工統計調査報告(平成21年11月分)」を公表。
11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19.1%減の6万8198戸で、11月としては統計を取り始めた1965年以来の最低。
1967年以来の年間100万戸割れは確実な情勢だという。
3大都市圏の分譲マンションに目を向けると、着工数の落ち込みは依然厳しい状況にある(右上図参照)。
ただ、首都圏の着工戸数の減少に歯止めがかかりつつあるようにも見える・・・・・・。