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不動産市場の環境整備等推進経費、2件廃止・1件見送り


本日、マンション広告なし。

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26日午後の行政刷新会議事業仕分け」の第1WGの検討項目の一つに「不動産市場の環境整備等推進経費」が上がっていた。
配布資料をみると、3件の要求額合計で約1億円(109百万円)。
2件が「廃止」、1件が「予算計上見送り」となった。

■持続的社会のためのエリアマネジメント経費【要求額42百万円(平成18年度から)】

  • 事業概要
    • ニュータウンにおいてエリアマネジメント活動を本格的に導入できるよう、以下の調査を行うとともに、この調査を通じて得られた知見について広く情報提供を図る。
      • ニュータウンにおいて継続的な活動を紐けるエリアマネジメントの事例の収集
      • 具体的な地区をモデルとして、題織づくり等エリアマネジメント活動の立ち上げの試行的な実施
      • 試行を通じた問題点等への国として必要な対応策の検討
  • 論点
    • 少子高齢化や人口・世帯の減少といった問題を抱えるニュータウン等の再生事業であるが、既に全国各地のニュータウン等において取組事例があることから、国がモデル事業として行う必要性は乏しく、国は先進事例を紹介すれば足りるのではないか。
  • 仕分け結果
    • 廃止(国が取り組む必要はない)

■不動産管理適正化のためのモデル構築事業【要求額33百万円(新規)】

  • 事業概要
    • 人口減少の進展等を踏まえた空き地などの未利用地発生の現状や将来的な推計・分析を行う。
    • 空き地などの栄利用地が周辺環境や広く地域構造に及ぼす影響についてのモデル分析を行う。
    • 空き地などの栄利用地が周辺や地域に及ぼす影響を抑制・防止するために現行制度の下で実施可能で実効性のある対策を検討し、地域類型等を考慮した具体的な地区に当てはめ、そのデータの収集・分析や検証を行うとともに、マニュアルとしての取りまとめに向けた検討を行う。
    • 空き地などの栄利用地の問題に対する制度面を含めた抜本的な解決策の検討を行う。
  • 論点
    • 地域において周辺環境の悪化をもたらす空き地・空き家等の放置不動産へ対応するための事業であるが、既に地方公共団体等の取組事例が存在しており、国がモデル事業として行う必要性は乏しく、国は先進事例を紹介すれば足りるのではないか。
  • 仕分け結果
    • 予算計上見送り(国が取り組む必要性は乏しい)

■地域における土地の有効活用推進経費【要求額34百万円(平成21年度から)】

  • 事業概要
    • 地方公会計制度の改革等を受けて、不動産の戦略的な管理、低・未利用地の有効活用等を推進しようとする地方公共団体に対し、H21年度にとりまとめた実務的な不動産関連情報・事例粟に加え、先導的に取り組む団体での実践過程の調査・検証を通じて得られたノウハウをとりまとめた手引書を作成・公表(H22年度)。
    • 国の地方公共団体等の実務者を対象とした不動産の戦略的な管理の研修を実施(H22年度)。
    • 地方公共団体の公有地売却情報等の地域の不動産情報を提供している「地域不動産情報発信サイト」(国土交通省のWEBサイト。平成21年7月に運営開始)の内容の充実を図りつつ、引き続き不動産情報を一元的に提供(H22年度)。
  • 論点
    • 企業や地方公共団体が所有する不動産の有効活用に向けた条件整備に必要な調査検討経費であるが、民間のコンサルタント等の対応も進んでおり、企業や地方公共団体がそれぞれの実情を踏まえて自ら対応すべき。国は先進事例等の情報提供を行えば十分ではないか。
  • 仕分け結果
    • 廃止(周知は通常の全国会議の研修で十分)

26日の仕分けで廃止された5事業のうち、2事業が不動産関係!

[事業仕分け] ブログ村キーワード



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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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