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ニッセイ基礎研究所、戸数増加からの決別を提起


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ニッセイ基礎研究所が11月19日、「持家率からみた持家需要増大の可能性」と題した不動産投資レポートを発表。
住宅着工戸数の低迷状況と持家率からみた持家需要の要因と今後の予測などが記されている。
いくつか気になる分析結果と予測が記されているので、以下に抜粋してみよう。

住宅取得支援策による持家率カーブの上方シフトは、次の期に反動として持家率の増加幅を圧縮させ、持家取得数(分譲住宅・分譲マンション販売戸数)を減少させる可能性が高い。
特に人口ピラミッドの形状がいびつで、年齢層が若いほど人口が減少する状況を考慮すると、反動による低迷は深刻なものになる可能性が高い。
(中略)
しばしば住宅取得支援策に伴う住宅建設は経済波及効果が高いといわれるが、産業連関表から判断する限り、強調されるほど波及効果が高いとは思われない。
特に、空家が増加を続ける現在、経済波及効果を目的とした持家取得施策は、空家の増産につながる恐れが強く、資源配分の面からも、これまで以上の配慮が必要であるように思われる。

これからの少子化に向けて、景気対策としての持ち家取得政策を推し進めることは、将来の空き家増産につながるという、業界関係者にとっては耳を塞ぎたくなるようなことが指摘されている。

今後の賃金上昇が見込めない中で、中期的な住宅施策は、住生活基本法の理念にのっとり、波及効果を目的とした戸数増加から明確に決別し、持家や賃貸住宅の質の向上へと転換する必要があるのではないだろうか。
また、事業者に対しては、日本の人口ピラミッド等を考えると、今後、中長期的には需要(特に一次取得層)の減少に伴う競争の激化が考えられるため、過去の成功体験に頼らず、需要動向にあわせた特徴ある住宅供給を期待したい。

これまでのスクラプ・アンド・ビルド施策から決別し、ストック重視への転換が必要だというのが、このレポートの結論のようだ。

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