東京都が11月6日付けで、「少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』の実現に向けて」という報告書を公表。
少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」の実現に向け、猪瀬副知事をトップとするプロジェクトチームによる報告書だ。
主として、「高齢者が安心して人生を過ごせるような『すまい』のあり方」が中心の内容。
ただ、民間マンションへの言及部分も少しだけある。
■取組の方向性
今後の取組にあたっては、子育て世帯への支援と多世代の共生を促進していく観点から､都営住宅や東京都住宅供給公社住宅については､その建替えにあたり、高齢者福祉施設や保育所などの子育て施設の整備を促進するとともに、子育て世帯の入居機会の拡大を図ることが必要である。
また、民間住宅においても、ファミリー向けマンション等と高齢者施設との併設を促進するなどの取組が求められる。
「多世代共生のすまい」を誘導するため、ファミリー向けの民間マンション等の整備に当たって、「認知症高齢者グループホーム」などの高齢者施設を併設する場合や、既存施設を改修して同様の取組を行う場合への支援を検討するという。
