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昨日の続き。
住宅リフォーム・紛争処理支援センターが10月21日に公表した「相談統計年報2009」から。
「TOPICS 住宅の音環境に関する不具合相談や裁判例の分析」として、2005年4月〜2008年3月までの17,650件の不具合事象電話相談に加え、1985年〜2007年の間に訴訟の申立がなされた45の裁判例について、分析結果が掲載されている（右上グラフ参照）。
原告の要求内容としては、「損害賠償」が40件と最も多い。
次が「騒音差止」の10件。
また、訴訟の判決に理由・根拠として使用された法的規制・基準では、民法709条（不法行為による損害賠償）に基づくものが60％を超えてトップ。
これに対し、環境基本法（旧公害対策基本法）や騒音規制法、各種関連条例等を根拠とする判決は比較的少ない。
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