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国交省H21年度補正予算の見直し、住宅関係は―

H21年度補正予算見直し(住宅関係)


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国土交通省が10月9日に、「平成21年度補正予算の国土交通省関係事業に係る執行の見直しついて」を公表している。
平成21年度補正予算額2兆3,321億円に対して、執行停止又は返納見込みの額が9,170億円、39.3%の削減となっている。


平成21年度補正予算の執行状況として、全62件の「H21補正追加額」や「執行停止額」が開示されている。
うち、住宅関係は、次の5件。

  • 住宅ローンの信用収縮対策等
  • 住宅・不動産事業者への資金支援
  • 住宅・建築物の耐震改修の緊急促進、公的賃貸住宅等の長寿命化等、住宅・建築物ストックの有効活用
  • 長期優良住宅等推進事業
  • 瑕疵担保履行法の円滑な施行

上記5件のうち、執行停止となっているのは、「住宅ローンの信用収縮対策等」の2,000億円(執行停止割合57%)と「住宅・不動産事業者への資金支援」の300億円(執行停止割合60%)。


ちなみに、これらの見直し担当者は、馬淵副大臣ではなく、三日月政務官。

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