不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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モラトリアム法案、住宅ローンは対象? 対象外?


本日、マンション広告6枚。

【第1期〜3期先着順】大手町駅直通16分、駅徒歩3分。総戸数95戸、15階建。販売戸数10戸、1LDK(34.78m2)〜3LDK(80.40m2)。販売価格2,850万円〜2,950万円。平成21年1月28日竣工済み(本チラシ掲載日の9カ月後)。

  • ※08年6月14日(土)・7月6日(日)・11月8日(土)の物件と同じ。

環7沿いの商業地域に建つ、9カ月前に竣工済みの駅チカの中規模マンション。


B4判チラシ裏面には、住宅ローン破たんを誘発する安易な「ご返済例」とともに、麻生内閣時代に景気浮揚策のひとつとして施行された「住宅ローン最大控除額500万円(一般住宅の場合)」の内容が記されている。
住宅ローン(=借金)のご利用は、計画的に!

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さて、亀井静香先生の剛腕によって、今月末の臨時国会に提出される予定の「モラトリアム法案(貸し渋り・貸貸しはがし対策法案)。
3年間の借金返済の猶予が中小企業だけでなく、個人の住宅ローンも適用されるのかどうか気になるところ。


今夜(10/9)行われた大塚耕平副大臣の会見では、住宅ローンへの言及はなかった。
ところが産経新聞朝日新聞とでは、この会見に対する解釈が異なっている!

■産経ニュース(10月9日23:47)
当初、想定されていた個人向け住宅ローンについて、大塚耕平副大臣は会見で、「(返済猶予は)中小企業などからの申し込みが会った場合としか言えない」(大塚耕平副大臣)とし、対象に含まない可能性があることを示唆した。

asahi.com(10月10日08時01分)
大塚氏は会見では、具体的な中身は「関係省庁との調整が必要」などとして公表しなかった。
ただこれまでの検討の結果、猶予の期限は3年程度とし、対象には住宅ローン利用者も含めるとみられる

TBS newsi(You Tube)で、大塚耕平副大臣の会見「返済猶予の原案、副大臣が説明拒否」をご覧ください。

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